こぐまちゃんのまとめブログ

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    タグ:LINE

    教訓になるのか・・・?

    Zホールディングス > LINE株式会社 > LINE (アプリケーション) LINE(ライン)は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。 韓国 NHN株式会社(現 ネイバー株式会社)の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社(現LINE
    117キロバイト (15,200 語) - 2021年3月23日 (火) 16:36


    (出典 news-pctr.c.yimg.jp)
    1 和三盆 ★ :2021/03/24(水) 08:09:02.17

    個人情報管理の不備を認めてから約1週間。LINEの出沢剛社長らが23日夜、記者会見で謝罪し、対策を公表した。政府や自治体のサービスにも影響を及ぼした一連の問題の背景には、事業急拡大の影響も見え隠れする。

     23日午後7時半すぎ、東京都内のホテルで始まった会見の冒頭、頭を下げた出沢社長は「皆様にご心配をおかけし、心よりおわびします。法的な問題ではなくわかりやすさへの配慮に欠けていた」などと述べ、質疑は1時間以上にわたった。
     会見に至るまで、様々な曲折があった。

     「記者会見は現時点で考えていません」。LINEの親会社、Zホールディングス(HD)の幹部は22日午後、朝日新聞の取材にこう答えた。LINE関係者によると、社内では朝日新聞が問題を報じた17日に公表した報道資料で「十分説明できた」という認識があった。

     しかし世論の反響は想像以上だった。利用者だけでなく自治体からも問い合わせが殺到。自治体担当者に向けた説明会を開くなど、対応に追われた。国会質疑でも取り上げられ、政府関係者や国会議員から問題の説明を求める声が相次いだ。

     事態が動いたのは22日夜。LINEとZHDの幹部によるオンライン会議で会見が急きょ決まった。会場のホテルが決まったのも同日深夜だった。
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3R7WYKP3QUTIL06F.html?iref=sptop_7_02


    【【LINE】急拡大で、自由な社風が裏目に】の続きを読む

    文春砲のネタになる・・・・?

    Zホールディングス > LINE株式会社 > LINE (アプリケーション) LINE(ライン)は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーションである。 韓国 NHN株式会社(現 ネイバー株式会社)の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社(現LINE
    124キロバイト (15,988 語) - 2021年3月17日 (水) 22:49


    (出典 www.nojima.co.jp)



    1 お断り ★ :2021/03/18(木) 07:56:54.45

    LINE 中国にシステム管理委託 技術者が個人情報アクセス可能に
    2021年3月17日 6時59分

    通信アプリ大手のLINEが中国の開発会社にシステム管理を委託し、中国人の技術者が日本の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことがわかりました。

    個人情報保護法では外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、LINEは個人情報に関する指針で利用者に外国に情報を移転することを十分に説明しておらず、政府の個人情報保護委員会に報告したということです。

    LINEの利用者は国内でおよそ8600万人にのぼっていて、親会社のZホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針を決めました。
    2021/3/17
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

    韓国ラインが表明 韓国人はデータ監視対象外

    韓国のライン、利用者のデータも韓国と日本のサーバーに分かれて、それぞれ保存しているので、韓国利用者の個人情報も中国で公開された可能性が存在する。
    これに対してラインの関係者は、「韓国のデータも日本サーバーに保存されているのは確かだが、中国委託業者の監視対象ではなかったので、韓国人の個人情報は入手される可能性がない」とし「韓国国内の利用者と、今回の事態は関係がない」と釈明した。
    2021/3/17 14:01
    https://news.v.daum.net/v/20210317140146160

    自民・甘利氏「中国委託の企業リスク洗い出しを」 LINE問題で

    自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1731W0X10C21A3000000/

    村山恵一
    日本経済新聞社 本社コメンテーター

    ひとこと解説記事によれば、暗号化されていない「トーク」内容にもアクセスできる状態になっていた可能性があります。
    事実なら、LINEがかねてしてきた「トークの中身は我々も見られない。
    ユーザーが嫌がることはしない」との説明と食い違います。
    データ保護を訴えて今月発足した新生Zホールディングス。ピリッとしないスタートになりました。


    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616008982/


    【【 LINE 】中国から個人情報アクセス可能に、利用者本人の同意なく、個人情報保護法に抵触】の続きを読む

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